制度の全体像ではなく、判断に必要な数字だけを置きます。
相続を知った日から3年以内に登記を申請する義務があります。2024年4月1日以降に発生した相続が対象です。
改正前に発生した相続も遡って義務化の対象です。件数として最も多く、期限が最も近いのがこの層です。
正当な理由なく期限内に申請しない場合、過料の対象になり得ます。あわせて売却・担保設定もできません。
いずれもよくあるご相談です。まずは目安からご案内します。
戸籍がすでに揃っているかどうかで分かれます。どちらか分からない場合は、無料相談でご一緒に確認します。
戸籍がお手元に揃っている方
何から手をつければよいか分からない方
| 加算項目 | 内容 | 金額（税込） |
|---|---|---|
| 不動産の追加 | 2件目以降、1件ごと | +11,000円 |
| 相続人が4名以上 | 1名増ごと | +5,500円 |
| 遺産分割協議書 | 申請代理プランで別途必要な場合 | +16,500円 |
| 登録免許税（実費） | 固定資産評価額 × 0.4% | 都度実額 |
| 書類取得の実費 | 戸籍・評価証明等 | 都度実額 |
※ 数次相続・相続人多数・遠方の戸籍が多数など、調査量により加算が生じる場合があります。着手前に総額でお見積りし、ご承諾後に着手します。見積り後の追加請求は行いません。
※ 全国平均（日本司法書士会連合会 2024年3月報酬アンケート・戸籍収集を含む標準的な事例）は74,888円です。
法務局への申請代理。担当の司法書士が受任し、オンラインで申請します。全国どこの不動産でも同一料金です。
出生から死亡までの連続した戸籍を、本籍地の変遷をたどって取り寄せます。役所を回る必要はありません。
戸籍から法定相続人を確定します。前婚のお子様や養子など、把握されていない相続人が判明することもあります。
話し合いの結果を書面化し、押印の手配まで行います。文面はこちらで用意します。
負債がある場合。原則3か月という別の期限があるため、早期のご相談が必要です。提携先で対応します。
相続税の要否、空き家の管理、売却・解体。登記が済んだあとの選択肢を提携先とあわせてご案内します。
状況を伺い、要否・期限・概算費用をご案内します。
総額をご提示。委任状は司法書士事務所宛にご記入いただきます。
必要書類を取り寄せます。ご準備物は一覧でお渡しします。
担当司法書士が法務局へ申請。進捗は随時ご報告します。
登記識別情報等をお渡しして完了です。
相続登記の申請代理は司法書士の独占業務です。登記に関するご依頼は、お客様と司法書士事務所との間で直接ご契約いただきます。当窓口が担うのは受付・書類確認・進捗管理・オンライン窓口の提供であり、料金もそれぞれの対価として分けてご請求します。
手続きの進め方、費用の考え方、期限のこと。判断に必要な情報をまとめています。
WordPress へようこそ。こちらは最初の投稿です。編集または削除し、コンテンツ作成を始めてくだ…
対象です。2024年4月の改正前に発生した相続も義務化の対象に含まれ、期限は2027年3月31日です。経過年数にかかわらず同じ扱いになります。
着手前に総額でお見積りし、ご承諾いただいてから着手します。見積り後の追加請求は行いません。調査の過程で想定外の事情が判明した場合は、作業を進める前に必ずご相談します。
できます。法務局の窓口相談を利用しながらご自身で申請する方もいます。ただし戸籍の収集と相続関係の確定に時間がかかること、書類の不備で補正が必要になることが多い点はご承知おきください。
固定資産評価額の0.4%です。評価額は固定資産税の納税通知書に記載されています。一定の要件を満たす場合に免税措置が適用されることもあります。
お任せいただけます。出生から死亡までの連続した戸籍を、本籍地の変遷をたどって取り寄せます。ご自身で役所を回っていただく必要はありません。
全国対応しています。登記はオンライン申請が可能なため、不動産の所在地にかかわらず同一料金でお受けします。来所も不要です。